これからはモバイルサービス？！

9/10~9/12に、中国の杭州でネットショッピング展覧会が行われました。

今回の展覧会でもっとも注目されたのはタオバオの「モバイルタオバオ」サービス！

タオバオは2008年から、モバイルサービスを試行してきました。
今回の展覧会では、携帯電話からアクセスできる「モバイルタオバオ」のサービスインだけでなく、現在中国でも人気のあるスマートフォンのiPhoneとAndroid機種向けにアプリを用意し、
スマートフォン・ユーザーが簡単にアクセスできる機能も充実させ、デビューしました。

「モバイルタオバオ」では3億枚の商品写真を掲載するほか、
商品検索、閲覧、購入、お気に入り、即時コミュニケーションなど、
WEBサイト同様のサービスを装備しています。

さらに、音声認識検索などモバイルサイトならではの特色あるサービスも追加され、
タオバオユーザーにとってこれまで以上の使いやすさを実現しました。

以下はIphoneで「モバイルタオバオ」を利用する動画です。
 http://www.tudou.com/programs/view/banDNfedE14(中国の人気動画サイト【土豆網】より)

中国ネットワークインフォメーションセンター(CNNIC)の調査によると、
中国のインターネットユーザー数は4億20000万人(2010年6月)にのぼり、
モバイルサイトのユーザー数も3億人弱にまでなりました。

中国では、3Gの普及に伴い、モバイルサービスがますます盛り上がっています。
ECビジネスでも、モバイルビジネスは今後大きな注目を集めることは間違いありません！

モバイルビジネスの先端を行く日本の企業にとっては、
中国のEC市場で成功するいいチャンスになりそうですね。

中国、ネット通販を外資に解禁!

9月10日、中国がこれまで中国国内企業にのみ認めていたインターネットによる通信販売を、
外資系企業に解禁する通達が発表されました。

（以下、日本経済新聞より引用）
中国政府は外資系企業にインターネットによる通信販売を解禁する。
９日までに商務省が中国に進出済みの外資系流通業と製造業に対し、
ネット販売を許可する通達を出した。
広大な国土の中国では店舗網の整備が難しいのが実情。ネットを使った外資による中国内需の取り込みが加速しそうだ。

通達によると、ネット販売を認めるのは中国内に店舗などの拠点がある企業。
自社が製造した商品や調達した商品の販売なら当局への登録だけで済む。
中国内に店舗を持ち、ホームページを開設している企業はネット販売へ移行できる。
決済は中国の銀行などとの提携が必要。
ショッピングモールなど通販以外のネット事業サービスを行う場合は、
工業・情報化省の認可が必要になる。

（ここまで）

中国は現在の輸出経済を内需経済に転換するために、様々な政策を打ち出しています。
その中の一つとして、今回の外資系企業に向けたネット通販の解禁が発表されました。

このニュースを伝えた日本経済新聞の記事には、
既に中国現地に出店しているオフィス用品販売の「コクヨ」と衣料品販売の「ユニクロ」が、
独自にインターネット販売の準備をしていると紹介されました。
中国で拠点を持つ企業にとっては、
今回の通達により、広い中国でもっと便利な販売手段が増えることになります。

一方、中国に拠点を持たない日本企業にとっては、すぐによい影響を出ませんが、
コクヨやユニクロなどの外資系企業が独自のインターネット通販を展開することにより、
中国人が利用できるネット通販の選択肢が増え、中国でさらにネット通販の市場が拡大になるでしょう！！

この通達による今後の影響についてもっと調べる必要がありますが、
言うまでもなく、中国でのECビジネスはますます期待できるようになりましたね！